中小企業向けサービス

事業継承 M&A

M&Aとは、「Merger(合併) and Acquisition(買収)」の略語です。
合併・買収と聞くと、以前は、ダーティーなイメージがありました。しかし、最近は、中小企業の事業承継対策のひとつとして、広く認知されるようになって来ました。もちろん、当事務所で取り扱うM&A業務は、敵対的買収ではなく、友好的合併・買収です。M&A業務をより積極的に推進していくため、当事務所は、平成17年9月に東京・大阪・名古屋の計21会計事務所とM&Aのネットワーク組織「日本M&Aアドバイザーズ有限責任事業組合(LLP)」を設立しました。このたび、業務をより発展的に遂行するためLLPを株式会社に改組し、全国の会計事務所のネットワークをつくりました。株式会社化により、全国レベルでの企業買収などの情報が入手可能となり、また、各会計事務所のもつノウハウを集積することで質の高いコンサルティングが可能となります。また、われわれの会社は、中小企業のM&Aに特化しているのが特徴です。 新会社「JMA株式会社」の活動の詳細は、こちらののHPをご覧ください。

http://www.jma-kk.com

【参考】-M&Aの基本的ステップ(売り手サイド)-

貸借対照表及び損益計算書を柱とした5ヵ年中期経営計画書を作成します。
また、毎期、経営計画見直しも行います。

I 個別相談 ・ヒアリング
・M&Aの可能性を検討
II アドバイザリー契約の締結 ・アドバイザリー契約の締結
・企業評価書の作成
・譲渡金額のすりあわせ
・企業概要書及びノンネームの作成
・案件化料・企業評価料のお支払
III 候補先企業の探索 ・ヒアリングを通じ、候補先をピックアップ
・候補先への打診
・概略資料の開示(候補先と秘密保持締結後)
IV 交渉開始 ・トップ面談の実施
・会社訪問・工場見学
・詳細資料の開示
・質疑応答
・譲渡条件のすりあわせ
・M&Aコンサルティング
V 基本合意契約の締結 ・基本合意契約の締結
・買収調査の実施(※)
・譲渡条件の決定
VI 最終合意契約の締結 ・ディスクローズ方法の決定
・最終合意契約の締結
・譲渡代金の入金
・仲介手数料のお支払

※弊事務所では、M&Aに関する財務デューデリジェンスも行なっています。

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